1.商品やサービスの決済に利用できる

仮想通貨は一部の商品やサービスの決済に利用する事ができます。

日本における法律の一種「資金決済における法律(資金決済法)」において、決済の手段であると同時に取引を行う事ができる資産でもあると定義づけられています。

しかし、法定通貨(国から認められた通貨)ではないので、受け取る側は仮想通貨での決済を拒否する事もできます。

日本ではビッグカメラで仮想通貨の一種であるビットコインで決済を行う事ができますし、DMM、メガネスーパー、ソフマップ等でもビットコイン決済が可能です。

2.金融危機の際に役立つ

国や中央銀行の政策の影響を受けにくいのも仮想通貨のメリットです。

事実、ギリシャやキプロスの金融危機の際には現金を仮想通貨のビットコインに換えて預金封鎖を乗り切った人もたくさんいました。

ギリシャやキプロスのように、自国の通貨が不安定な傾向にある国では、資産を守る上で仮想通貨が非常に役に立つのです。

それ以降、金融危機が起こった国ではビットコインのATMが設置されるようになりました。

政府や公的金融機関が価値を決める法定通貨に対し、利用者の数によって価値が変わる仮想通貨は新たな可能性を持っていると言えます。

3.海外への送金や決済時間を大幅に短縮できる

仮想通貨は中央銀行や金融機関を経由せずに取引を行う事ができます。

そのため、送金や決済時の手数料を安く済ませる事ができたり、決済にかかる時間を大幅に短縮する事ができます。

例えばですが、日本円から米ドルに換金してアメリカに送金するとします。その際、一体いくらの金額がかかるのでしょうか?

正解は、4,000~7,000円程度の金額がかかってしまいます。
正直言って、かなり高い金額がかかってしまうのです。

しかも、送金を行う先が発展途上国の場合はもっと高い金額がかかってしまいます。

ですが、法定通貨ではなくて仮想通貨で送金を行う事によって手数料を安く済ませる事もできるのです。

なおかつ、仮想通貨を活用した送金はインターネットを経由してやり取りを行うため、国境や地域などが一切関係ありません。

もっと言ってしまうと、戦争中の国や国境が断絶している国にも仮想通貨であれば送る事ができます。